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OneDx サービス利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、OneDx（以下、「当方」といいます。）が提供するドキュメント作成支援サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下、「お客様」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスをお申し込みください。

第1条（本規約への同意）

  1. お客様は、本サービスのお申し込みをもって、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 当方は、本規約を変更することがあります。変更にあたっては、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに当方のウェブサイト上に掲示するものとします。
  3. 前項の変更が、お客様の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものである場合、お客様は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第2条（サービス内容）

本サービスは、以下の業務をお客様からの委託に基づき遂行するものです。

  1. Microsoft Word, Excel, PowerPoint等を用いた各種ビジネス文書の体裁調整、整形および編集
  2. AI生成文書の体裁の仕上げ（文章内容の変更は行いません）
  3. PDFファイルのWordファイル等へのデータ変換および調整
  4. その他、上記に付随するドキュメント作成支援業務

第3条（お受けできないご依頼）

当方は、以下に該当するご依頼についてはお受けいたしません。ご依頼後に該当することが判明した場合、当方は作業を中止し、本契約を解除することができるものとします。

  1. 第三者が作成した文書、帳票、テンプレート、書式、デザイン等を、権限なく複製または再現することを目的とするご依頼。
  2. ロゴ、印影、署名その他第三者に帰属する表示を、権限なく再現または作成するご依頼。
  3. 公的文書、証明書その他これに準ずる書類について、日付または記載事項の変更、追加、削除を目的とするご依頼。
  4. 法令に違反する目的、または第三者の権利を侵害する目的を有するご依頼。
  5. 文章内容の企画、専門的な校閲・監修、法的な助言または文書の適法性の判断を求めるご依頼。
  6. その他、当方が業務の遂行が困難であると判断したご依頼。

既存の資料を参考として作業を行う場合、お客様は当該資料を使用および編集する権限を有していることを表明し、保証するものとします。

第4条（契約の成立）

お客様と当方との間の業務委託契約は、当方がお客様からの依頼内容を確認し、お見積もりを提示した後、お客様が電子メール等の電磁的方法により正式な発注の意思表示を行い、当方がこれを承諾した時点で成立するものとします。

第5条（料金及び支払方法）

  1. 本サービスの料金は、別途提示するお見積書に記載の通りとします。
  2. 支払方法は、当方が指定する銀行口座への振込、または別途合意した方法によるものとします。振込手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。
  3. 原則として、納品後14日以内にお支払いをお願いいたします。ただし、別途支払条件を定めた場合はこの限りではありません。

第6条（納期）

  1. 納期は、お見積書または個別契約にて定めるものとします。
  2. お客様のご都合による仕様変更、資料提供の遅延等があった場合、納期の延長について協議させていただくことがあります。

第7条（お客様のご協力）

  1. お客様は、作業に使用する原稿およびデータについて、内容が確定した最終版を当方にご提供ください。
  2. 作業開始後の原稿の差し替え、文章の追加、レイアウトまたは仕様の変更については、作業量に応じて追加料金が発生し、または納期を変更させていただく場合があります。この場合、当方は変更後の料金および納期をあらかじめご提示します。
  3. 原稿は、文字および数字が判読できる状態でご提供ください。判読できない箇所がある場合、当方はお客様に確認を求めるものとします。
  4. 当方からの確認に対してご回答が得られない場合、当方は、当該箇所を未入力のまま納品する、または作業を一時停止することができるものとします。作業を一時停止した期間は、納期に算入しないものとします。
  5. 文章の順序、見出し、フォント、余白、ページ構成その他の仕様についてご指定がある場合は、作業開始前にお知らせください。

第8条（納品及び検収）

  1. 当方は、作業の完了後、確認用のファイルをお客様に送付します。
  2. お客様は、前項の送付日から3営業日以内に内容をご確認いただき、修正のご要望がある場合は当方にご連絡ください。
  3. 前項の期間内にご連絡がない場合、当該ファイルの内容をもって正式に納品されたものとみなします。
  4. 正式な納品の後に生じた、当初のご依頼内容に含まれない追加作業または変更については、別途お見積もりのうえ対応いたします。

第9条（秘密保持）

  1. 当方は、本サービスの遂行にあたりお客様から開示された、お客様の技術上、営業上、その他一切の情報を、お客様の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩いたしません。
  2. 前項の規定にかかわらず、法令に基づき開示が義務付けられた場合はこの限りではありません。
  3. 本条の秘密保持義務は、本サービスの契約終了後も存続するものとします。
  4. 当方は、本サービスの遂行のためにお預かりした資料および成果物のデータを、正式な納品の日から3か月を経過した時点で削除します。お客様からご指示があった場合は、その時点で速やかに削除します。
  5. お客様の個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第10条（再委託）

当方は、本サービスの全部または一部を第三者に再委託いたしません。本サービスは、当方が自ら遂行するものとします。

第11条（知的財産権）

  1. 本サービスに基づき作成された納品物の著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、料金の支払完了をもって、当方からお客様に移転するものとします。
  2. 当方は、納品物について著作者人格権を行使しないものとします。

第12条（実績の公開）

  1. 当方は、お客様の事前の書面または電磁的方法による承諾を得た場合に限り、納品物またはその一部を、当方のウェブサイト等において制作実績として公開することができるものとします。
  2. 前項の公開にあたっては、お客様の名称および納品物に含まれる秘密情報が特定されないよう、必要な加工を行うものとします。

第13条（キャンセル）

お客様のご都合により契約をキャンセルされる場合、作業の進捗状況に応じて、別途定めるキャンセルポリシーに基づき、キャンセル料を申し受ける場合がございます。

第14条（保証の範囲及び責任の制限）

  1. 当方は、納品物が本サービスの依頼内容およびお見積書に定める仕様に適合するよう、善良な管理者の注意をもって業務を遂行します。ただし、納品物をお客様が利用された結果、または納品物の内容そのものがお客様の目的に適合することについては、保証するものではありません。
  2. 納品物に当方の責に帰すべき不適合があった場合、お客様は納品後7日以内にその旨を当方に通知するものとし、当方は無償で修正を行います。
  3. 当方の責に帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、当方が負う賠償責任の範囲は、当該損害が発生した個別契約の料金総額を上限とし、通常生じうる直接の損害に限るものとします。ただし、当方に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。

第15条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、法令の改廃制定、公権力による命令処分、通信回線の事故、当方またはその家族の急な疾病、その他当方の責に帰すことのできない事由により、本サービスの履行が遅延または不能となった場合、当方はその責任を負わないものとします。この場合、当方は速やかにお客様にその旨を通知し、納期の調整等について誠実に協議するものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

  1. 当方およびお客様は、自己または自己の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
  2. 当方およびお客様は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、もしくは業務を妨害する行為を行わないことを確約します。
  3. 前二項に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとし、これにより生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第17条（準拠法及び管轄裁判所）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
制定：2025年8月18日
改定：2026年10月30日